
先日ニューヨーク・タイムズ紙がAppleのCEOティム・クック氏に行ったインタビューで議論された話題の一つに、iPhoneを使った投票というアイデアがありました。クック氏は、スマートフォンを使って投票をより簡単で便利にすることで、投票率の低さや投票抑制といった問題の解決につながると主張しました。
しかしオハイオ州のフランク・ラローズ州務長官は、この考えを「ばかげている」と反論した。
Business Insider は次のように報じている。
タイムズ紙のインタビューでクック氏は、アメリカの現在の投票システムは「かなり難解」であり、スマートフォンでの投票を認めることで、より多くのアメリカ人が投票にアクセスできるようになると主張した。
「私たちは皆、投票権について間違った議論をしていると思います。テクノロジーの活用について議論すべきです」と彼は述べた[…]
「どうすれば投票率を100%にまで引き上げられるだろうか? あるいは100%に限りなく近づける。もしかしたら90%台とか、そういうところまで引き上げられるかもしれない」とクック氏は語った。[…]
しかし、フォックスニュースのインタビューで、ラローズ氏は、このアイデアは「複雑な問題に対するシンプルな解決策を持っていると考えている、ある種のエリート層の典型的な例だ」と述べた[…]
ラローズ氏の主な批判は、携帯電話のユーザーの特定から技術的な能力まで多岐にわたりました。「正しく行うには技術的な能力が必要です。近い将来、そのような能力が備わっているかもしれませんが、人々が思っているよりも複雑なのです。」
BIのベン・ギルバートは、「アメリカ最大のスマートフォンメーカーであり、世界で最も収益性の高い企業の一つ」は、ある程度の技術的優位性を持っているかもしれないと皮肉っぽく述べている。
しかしギルバート氏は、依然としていくつかの障壁が残っていることも認めている。
スマートフォンによる投票は一部の有権者のアクセスを広げる可能性があるが、昨年11月にCBSニュースに語ったサイバーセキュリティの専門家は、他の有権者の権利を奪う可能性もあるいくつかの点を挙げた。セキュリティの問題、iPhoneのコスト、インターネットアクセス、有権者の身元確認などが主な問題として挙げられた。
ソフトウェアエンジニアも懸念を表明している。

カラ・スウィッシャー氏によるクック氏へのインタビューでは、拡張現実、アプリ追跡透明性に対する批判、イーロン・マスク氏とテスラ氏に関する見解、そしてアップルにどれくらい留まる予定かといった話も取り上げられた。
写真はパーカー・ジョンソン(Unsplashより)
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